法制度が変わったので進出する企業が増えました。

　身体の不自由になった老人の日常生活を支援する「高齢者住宅フェア」にでかけてきました。厚生労働省では６５歳以上の老人を高齢者とはしており、国内には２９７５万人がいて、人口の２３・３％となり、高齢者の人口と人口比率は年々上昇しています。さらに問題は、高齢者の一人暮らし世帯が増加しており、高齢者の生活を支援する必要性が出てきました。このため、行政も老人ホームの充実に力を入れることになりマシタ。
　高齢者住宅と言っても、有料老人ホーム、グループホーム、老人保護施設、特別養護老人ホーム、ケアハウスなどのように多数に分類され、介護の必要性の有無、入居費用などで運営形態が違っています。この見本市では、ある程度の日常生活が自立して送ることのできる高齢者を対象とした有料老人ホームの経営者を対象としているようです。
　さて、一人暮らしの高齢者が増加し、単独では日常生活を送れない人達が増えたのが社会問題となっています。このため、２０１１年に高齢者の住居の安定確保に関する法律（別名、高齢者住まい法）が改定され、食事や日常生活の支援をする賃貸住宅の供給が定められることになりました。この法律で定められた規格の住宅をサービス付き高齢者住宅と呼び、略して「サ高住（さこじゅう）」と呼ばれています。いわば、高齢者向けの三食賄い付き下宿と考えればよいでしょう。
　さて、法律で定められたサ高住の規格に該当する高齢者用住宅を都道府県に登録すると、建設費、税制の優遇、金融機関からの融資などの特典があります。高齢者は年々増加して入居してくれるマーケットは広がっていて、そこに政府による節税、融資の支援があるので全く新しい特需と言えるかもしれません。このため、建設業、不動産業からは新規の住宅の建築の需要が始まり、異業種からはサ高住の運営に新規参入が始まり、老人ホームの業界は活況となったようです。
　二段目、三段目、四段目の写真はいずれも建築会社であり、介護施設の規格に適合した老人ホームの建築受諾をしたい企業のブースです。この他にも多数の建築会社、建築設計事務所のブースが並んでました。特に二段目の写真では、大手企業の三井ホームによるブースであり、どの企業もサ高住による助成を狙ってこの分野に進出してきているようです。
　さらに、五段目の写真は新たに老人ホームに進出してみたい企業や土地の有効活用を考えている地主に向けてコンサルタントをする企業のブースです。これから新たに老人ホームを建築しようとする場所が老人ホームの運営に適しているかどうか、入居率の予測、利回りの予測などをしてくれるのだそうです。老人ホームに特化したコンサルタント会社も現れてきたのです。
２０１４年８月１４日